計算書類と財務諸表

  • 2020.06.29 Monday
  • 16:13

前回は、所轄庁告知による注記フォーマットについての確認結果をお知らせしました。実は筆者は、それ以前から興味を持ち、機会があれば各所轄庁の告知の実際を調べてみたいと思っていた事柄があります。それは、「計算書類」と「財務諸表」の使い方です。

 

ご存知のように決算書類について、NPO法第27条は活動計算書・貸借対照表を計算書類と称し、別に財産目録を挙げています。一方、NPO法人会計基準は第8項で活動計算書と貸借対照表を財務諸表とし、財産目録を加えて財務諸表等と称します。また、同基準第31項は、「財務諸表の注記」に記載すべき項目を掲げています。どちらを使ってもいいのですが、所轄庁はそうしたNPO法と会計基準の用語の違いに対し、どう対応しているのか?に興味があったのでした。

 

前回同様、7大都市(東京、横浜、大阪、名古屋、札幌、福岡、神戸)の所轄庁ホームページを覗きました。提出書類リストなどにはその記載がなく、実際にはそれぞれの「手引」を参照しました。「官」の世界では、法の用語が優勢だろうと予測したとおり、ほぼ全部が「計算書類」派でした。 1所轄庁のみ注記の表題が「財務諸表の注記」だったものの、「重要な会計方針」の文章が「計算書類の作成は・・・」で、用語が首尾一貫していないのが少々残念でした。

 

「計算書類」は法人内部のガバナンスに用いることが多いそうですが、NPO法人会計基準は、「外部報告のための会計報告」というニュアンスを強めるために「財務諸表」を用いたそうです。そのことを知り、NPO法人会計の役割・使命からは、順当な考え方と思ったものです。

 

用語の目的を知って以後、注記の表題は「財務諸表の注記」、「重要な会計方針」は「財務諸表の作成は、 NPO法人会計基準・・・・によっています。(・・・・は、公表日、改正日、協議会名)」と記載するのが自然体のような気がしているのですが、皆さんはいかが考えられますか?

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