注記フォーマットの比較

  • 2020.06.15 Monday
  • 11:47

昨年4月に設立したNPO法人から、決算に関する質問がありました。事業年度をまたがる助成金の会計処理に関してでしたが、送られてきた注記案が気になり、いくつかアドバイスしました。

 

一つは「1.重要な会計方針」の第1行目です。

「計算書類の作成は、NPO法人会計基準(2011年11月20日 NPO法人会計基準協議会)によっています。」と書かれていましたが、正しくは(   )の中が、(2010年7月20日 2017年12月12日最終改正 NPO法人会計基準協議会)です。 そうお伝えしたら、市が提示している書式例を見て作ったが?と不思議そうでした。

 

そこで実態を調べてみようと、7大都市の所轄庁のホームページに掲載されているフォーマットを調べてみました。東京、横浜、大阪、名古屋、札幌、福岡、神戸です。すると面白いことがわかりました。 注記を事業報告書類の一つとして、財務諸表に肩を並べて表示しているのは3所轄庁のみで、多くは「手引」の中に収録されています。また、(   )内に会計基準成立日と最終改正日を記載した正しい表記は2所轄庁のみで、多くは旧スタイルにより一部改正日が表示されています。

 

中には「計算書類の作成は       によっています」と、日付等の記載を法人任せの所もあります。 なお、注記は10項目(記載義務あり7、義務なし3)あり、その第9項目目「役員及びその近親者との取引の内容」は、最終改正時に要記載事項が改正されました。それが各所轄庁のフォーマットに反映されているかを調べたところ、正しく反映しているのは2所轄庁のみでした。

 

上記の各比較において、福岡市は全てをクリアされています。ご担当者、関係者の皆様のきめ細かい気配り、ご尽力の賜物と、心より敬意を表します。

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