給付金・助成金手続きの簡略化

  • 2020.06.01 Monday
  • 09:11

国内の新型コロナは、いったん鳴りを潜めた感がありますが、世界的には570万人に達したとのこと、ほぼ兵庫県の人口に匹敵する感染者数の膨大さに驚きます。 経済落ち込みが懸念される一方、救済策としての持続化給付金と雇用調整助成金(特例)のニーズがかなり高まっている模様で、当センターへの問い合わせも増えています。

 

内容の概略は以前お伝えしましたが、手続きがその後簡略化されました。 例えば、雇用調整助成金は、従業員が概ね20人以下の小規模事業主は申請手続きが簡素になり、休業する場合は申請書4枚と添付書類だけになっています。計画書等の書類は不要になり、申請はかなり楽になったと思われます。

 

また、持続化給付金は、月の売上げが前年同月比50%以上減少すれば申請でき、該当月の売上台帳等及び前年の確定申告書の控えを提出する必要があります。しかし、NPO法人や公益法人等は、確定申告書の代わりに前年の年間収入が分かる書類でよく、前年の月平均額と当年の該当月の額との比較で可とされます。

 

ある法人から質問がありました。「前年の年間事業収入150万円、今年4月はコロナの影響で収入0円です。申請できるでしょうか?いくらもらえるでしょうか?」 給付額の算式は「前年の年間収入−対象月の収入×12か月」です。給付額の上限は200万円なので、「150万円−0円×12か月=150万円」が給付されると思います。 (あくまでも公開されている基準に則った筆者の理解です。質問いただいた方には、くれぐれも担当窓口で再確認していただくようお願いしました。)

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