軽減税率は全事業者に関係

  • 2019.09.09 Monday
  • 09:17

消費税10%、いよいよ10月から実施ですね。

別に待ちどおしかった訳ではないですが、

なんと道のりが長かったことでしょう。 

振返ってみれば、決まったのは2012年の国会でした。

当時5%だった税率を、2014年に8%、15年に10%に

引き上げるという法案が可決されたのです。   

 

8%は予定どおり施行されましたが、10%は2度にわたり

延期が決定された後、昨年10月に1年後の実施が決まったのでした。

延期を繰り返しているので、「オオカミ少年」よろしく、

また流れるんじゃないの?という見方も少なくなかったような気がします。

いろんな力学の末の本決まりであり、紆余曲折してここに至ったわけだから、

実施自体を今さら云々することではないと思います。

しかし、増税と同時に導入される軽減税率については、

つい云々したくなる人もいらっしゃるのでは?

その煩雑さに慣れるまで、少々時間がかかりそうですね。

商店、飲食店等の店頭や、事後の会計処理において、

戸惑う情景が頻出するのでは?と気になります。

 

当センター会員の皆さまには、会計ソフトへの入力に際して

留意すべき事項をお知らせしています。飲食・食材仕入れ・

新聞購読等に関する軽減税率や、リース契約期間中の税率継続など、

気になる団体が少なくないはずです。ただ、今までのところ、

お知らせ事項への質問やソフトに手を加えてほしいといった

依頼が少ないのが気がかりです。ひょっとしたら、

「消費税イコール課税事業者の問題」という先入観により、

自分のところは無関係と勘違いされている方もいらっしゃるのでは

ないでしょうか?商品売買の適用税率が異なれば、

その全ての事業者において税率区分による会計データが

必要になります。

それがスムーズに行えるよう、速やかに準備をしたいものです。

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