NPO会計支援センター

2005年からNPO法人の会計支援に特化した活動をしています。
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続・就任承諾書の日付

前回、役員の就任承諾書の日付について書いたところ、

「理事長の就任承諾書はいつ?」という質問がありました。

役員変更登記に際して、添付書類を作成する際に迷うのだそう

です。 前回も書きましたが、内部の必要書類と考えれば

気は楽だと思います。

法務局に出すと思うから堅苦しくなるのであって、

事実をありのまま記入すればいいのです。

理事長(代表理事)は一般的に、まず総会で理事として選出され、

理事の皆さんの互選によって理事長になります。

つまり、2段階の選任機会を経て理事長になるわけで、

就任承諾書は2枚必要です。その日付は、特別の理由がなければ、

それぞれ総会日と理事会(互選)日になります。

なお、互選のための理事会を開催するに当たって、

留意すべきことがあります。

理事の任期満了前に総会を開催し、次期理事を選任(予選)する場合

のことです。予選された理事は、まだ理事としての権限が発生して

いないので、その時点で次期理事長を互選することはできません。

ただ、全理事が再任の場合は同じ顔ぶれなので、

総会直後の理事長互選(予選)が可能です。

1人でも新理事が加わると、新たな任期がスタートしてからの互選しか

認められないということです。 役員任期2年のルールに縛られ、

その日数計算から総会日を決める法人があります。

もっと自由度を増やすため、「予選」の方法を採り入れる法人もあります。

しかし、全くフリーハンドで総会日が決められる手法があります。

それが前回お知らせした「伸長短縮規定」です。

簡単に言えば、役員の任期は2年毎の総会日までとするという定めです。

これぞTVCMよろしく「なんてなめらか〜♪」と称賛できるルールだと

思っているのですが、読んでいただいてのご感想はいかがですか?

 

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