NPO会計支援センター

2005年からNPO法人の会計支援に特化した活動をしています。
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改元で今年度はどう表記する?

新元号が決まり、「令和」フィーバーだそうです。

多くの報道や解説の中で知ったのですが、

改元とは歴史的に天皇即位のほか、災いを改める、

つまり民の心機一転を目的として行われることが多かったとか。

 

とすれば、平成の世に閉塞感や行き詰まりを感じていた人々が、

一瞬にして気分転換でき、晴れ晴れとした気持ちになれた、

大成功の改元だったと言えるのかも知れません。

 

ところで、さっそくこんな疑問を耳にしました。

「今年度は平成31年度?令和元年度?」

各法人の会計帳票に関する表記を制約する基準は特になく、

各法人の自由裁量の部分かと思われますが、こうしたことに

国がどう考え、対処してきたかをちょっと調べてみました。

 

大正天皇は大正15年12月25日に崩御され、その年度を

公文書に書くには大正15年度と昭和元年度の併記と

定められました。しかし、どちらか一方のみの記載も

少なくなかったようです。

昭和天皇の崩御は昭和64年1月7日なので、

昭和64年は1週間のみで終わり、平成に改元されました。

しかし、昭和63年度の年度途中です。

4月以後が「平成元年度」になるのですが、

昭和63年度を「平成0年度」と呼ぶわけにもいかず、

そのまま「昭和63年度」の継続としたようです。

 

さて、今回の改元についてですが、政府は「平成31年度」を

「令和元年度」と呼ぶと決めました。

なお、菅官房長官は、記者会見で次のように言っています。

改元日以後、国の公文書が「平成」表記のままでも有効とし、

「平成32年度」と表記されていれば「令和2年」とみなす。

政府の平成31年度予算は、改元後は「令和元年度予算」

と表現する。 各法人の年度の記載については、

こうした国の考え方を参考にしていただければと思います。

 

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