NPO会計支援センター

2005年からNPO法人の会計支援に特化した活動をしています。
NPO会計に関するいろんな出来事などを綴っていきます。


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天災時の休業ルールは?

夏場の集中豪雨や大地震に続いて、

立て続けに襲来する台風。

日本列島は、さながら災害列島!?

「天災は忘れた頃にやってくる」と言ったものですが、

今は昔のことわざですね。

台風21号では阪神間の被害が大きく、筆者の近所でも

海辺の高潮と川の氾濫で町の一角が水没。

友人は車とバイクを廃車、エアコン室外機は

浸水45cmなら補償されたのに何と43cmと判定され、

買い替えたと嘆いていました。

でも、こんな被害は可愛いレベルと言うべきかも知れません。

各地ではひどい被害が続発しており、もういいかげんに

おさまってほしいと願うのみです。

 

大型台風時には、臨時休業された団体もあると思います。

全日の休業ではなく、状況を見ながらの半日休業もあった

ことでしょう。そして、その勤務取扱いについて、

事後に悩まれたケースもおありなのでは?

労基法が絡むだけに、きちんとした整理が必要です。

 

「在宅勤務」として扱い100%補償や、

労基法の「休業命令」を適用し60%補償などあることでしょう。

ただ法的には、不可抗力の天災による臨時休業は

使用者側に責がないため、給料補償の義務はありません。

「自宅待機」として給料を支給したケースもあるかと思いますが、

業務上の指示ができない状態なので給料不支給でも合法です。

何の補償もなく単に休業とした団体、有給休暇や振替休日の利用とし、

それが使えない人を欠勤扱いとした団体もあったことでしょう。

 

この場合、有給休暇の使用を強制することは法に抵触するので、

要注意です。 いずれにしろ、法内であることを前提に、

取り扱いは各団体に任されています。

内部で納得度の高いルールを定め、手続等を明確にして、

みんなで共有することが大切だと思います。

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