貸借対照表の公告

  • 2017.06.03 Saturday
  • 09:38

今年も早や6月、

皆さまの団体では、もう総会が終わったでしょうか。

総会で、法改正に伴う定款の変更を審議されたNPO法人もあったことと思います。

資産の総額変更登記に代え、貸借対照表を公告することになったため

各法人は媒体をどうするかを決める必要があるのです。

 

「公告は官報で」と定める法人は、定款変更しなければ、

貸借対照表を官報に載せる義務が生じます。

載せる内容は「要旨」でいいものの、それなりの料金が発生します。

 

ちなみに東京都官報販売所のホームページで、

株式会社の貸借対照表の最小枠は、約7万3千円となっています。

法では各種の媒体を挙げていますが、お金をかけたくなく、

自前のホームページもない場合、内閣府のNPO法人ポータルサイトが

ベターかと思われます。さて、皆さまはいかがされますか?

 

定款変更をする場合、日程に制約があるのでご注意ください。

公告の開始日(施行日)は、来年12月までの今後政令で定める日ですが、

施行日が決まればそれ以前の直近に作った貸借対照表を施行日前か

施行日以後遅滞なく公告する必要があります。

つまり今年決めなかった法人は、来年の施行日までに開催する総会で

決定することになります。

 

内閣府は、施行日に関係なく今年から導入できるモデル定款

(下記下線部)を発表しています。

 

「この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、

官報に掲載して行う。ただし、法第28 条の2第1 項に規定する

貸借対照表の公告については、○○に掲載して行う。」

 

今年度、これから総会を開催されるNPO法人の皆さま、

ご参考にされてはいかがでしょうか。

 

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