活動予算書で、借入金はどうする?

  • 2013.04.24 Wednesday
  • 08:43
 借入金は、活動予算書のどこに書けばいいの?

今、非常に多い質問です。今回、借入金を返済する予定があるけれど、活動予算書のサンプルフォームを見ても、どこにも「借入金返済」という科目がないのでどうすればいいでしょう?という問い合わせ(^_^;)

そうなんです(>_<)
活動予算書、活動計算書には、「借入金」は登場しません。借入は、たとえ手元資金は増えても、法人にとって収益でも費用でもなく、単に「借りている」だけで、貸借対照表に残高として登場するだけです。

借入をしたり、返済したことは法人の運営にとって非常に重要な事柄であり、理事会、総会など関係者にもきちんと伝える必要があるにもかかわらず、活動予算書には書けませんので、そんなときには、活動予算書の「補足資料」として「借入金の増減予定表」を作成してつけます。

言葉通り、借入金の増加、減少の予定を書いた表です。




この表は、NPO法人会計基準にある「計算書類の注記」で例示されているものです。決算書類作成の際に、活動計算書、貸借対照表にかならずつけるものとして計算書類の注記があります。

この計算書類の注記で該当する場合には記載しなければならない事項として「借入金の増減内訳」があります。それを利用しているのが、上記の表です。活動予算書作成時にも同じフォームを利用することで、決算書作成時と比較できるので便利です。

活動予算書の作成方法について、
兵庫県・神戸市発行の「NPO法人の手引き」設立・運営編
第2章 設立 55ページに詳しく書いていますので参照してみてください。

↓↓↓↓ ここから、ダウンロードできます ↓↓↓↓

県民ボランタリー活動の広場(ひょうご)
「NPO法人設立運営の手引き」各種手続き・提出書類ダウンロード
⇒ NPO法人の手引き(平成25年4月)

注記って、わかりにくい?!

  • 2012.12.09 Sunday
  • 08:43

「注記」には、何をかけばいいの?

昨日は、生きがいしごとサポートセンター阪神北主催の「NPO会計講座」でした。
内容は「NPO会計基準の勉強」で3時間の講座です。力を入れたのは「外部報告とは」
「会計基準とは」ということ、そして実務者にとっては悩ましい「注記」について、ワーク形式に
しながら、「なんとか身近な感じで理解してもらえれば!」と頑張りました。

実は現場では「注記は必要なのはわかっていても、まあいいか・・」って思ってしまうことが多く、
さあ、って思った時になにからどうしたりいのか困るのですよね。



注記のなかでも、特にみんなが悩む点は「事業別損益を作るにあたって共通経費の按分」ですが、
実は、忘れられがちだけど重要なのが「使途が制約された寄附金等の内訳」です。

この「使途が制約された寄附金等の内訳」は、任意ではなく
「該当する場合は、書かなければならない」という義務なんですよね。

NPO法人は、その法人のミッションに賛同する外部から資金を信託されて活動している
わけですから、託されている資金のうち「○○に使ってください」と指定されているものについては
「きちんと使いましたよ!」と説明するのは当然ですよね。

また、使途が指定されている寄附金について、事業年度終了時には使いきれなかった場合には、
それは次年度に、使途に従って使うことになっています」と説明することもとても大切です。
そういったことを表現できるのが注記の「使途が制約された寄附金等の内訳」です。




この部分は、NPO法人が説明責任を果たすべき重要な部分なので、きちんと表現しましょう!

預り金の取り扱い方法

  • 2012.11.24 Saturday
  • 23:52
良く見かける「預り金」の処理方法

今日、訪問した団体は、いわゆる「単式簿記」。お金の出入りを記録し、お金の残高=収支差額 となる。
助成金、補助金、受託料などで、単年度事業であり、事業がひとつか2つ、程度であれば、
なんとか、対応できる。

しかしながら、そういった事業が、3つ、4つ、と増えてくると、やらなきゃいけないことが増えてきて、
書類も激増し、だんだんと収拾がつかなくなってきて、なにをどうしていいのか、わけがわからなく
なってしまう。そういったとき、相談を受けることになることが多い。




そんななか、よくみかけるのが、講師への謝礼金を払ったときの預り金の取り扱い方法。
「謝金の源泉税?? なにそれ??」と言われることもよくあることを思うと、今回はきちんと
預かって納付しているので、ひと安心。

しかし、その預り金は、本当に、「預かって」いる。

たとえば、10,000円の謝礼金で、1000円の源泉所得税を預かったとき、
出納帳には、『出金、10,000円』 と記録されているだけ。そして1000円は、源泉税と表書き
された『封筒』にいれて、金庫か、もしくは引出に収納され、月末に納付する。

ケースも少なく、きちんと把握できて納付漏れがなければ、問題ない、といえるかもしれないが、
事業数が増え、人数が増え、そのうち「給料」の支払いなどがあるようになると、その「預り金」
システムは、次第に混乱の極みとなってしまう。

そもそも帳簿に書いていないから、あとから相談されても、調べようもない。
この状態で、複式簿記でいう「預り金」の概念を説明しても、全く理解してもらえない。

やはり、このままでは、良くないだろう。
できることは、封筒にあずかっていることを、出納帳に書き記しておくことが必要な旨を伝えること。
現金出納帳には、10,000円の出金と同時に、1,000円、入金して預かったことを書いてもらう。

そして、手元の現金の残高を数えるときには、その「封筒」にいれた1,000円もプラスして
数えてもらうことを忘れてはいけない。

もちろん、税金を納付したときには、出納帳の出金で、1,000円を書くことも伝えておかなければ
ならい。う〜〜〜ん、これは、大変だ〜〜〜(@_@;)

個人商店とNPOと、何が違うん?

  • 2012.10.30 Tuesday
  • 09:09

昨日、新規にお問合せいただいた団体に伺いました。
長年、個人商店をしてこられた男性が数年前にNPO法人を立ち上げられ、
今年からは障がい者の働く場の支援が必要だという熱い思いで
「就労支援継続B型」をスタートされました。

会計処理の相談に伺ったのですが、お話をしているうちに、
NPOの会計と、一般の個人商店の会計との違いの話になり、そのうち、
そもそも「NPO法人ってなに?」という話になりました。

個人商店とNPO法人では、その成り立ちが根本的に違うため、それに関係して「会計の目的」
も根本的に違ってきます。個人商店で会計処理をする目的は、人によって、ケースに
よって違いがあると思いますが、一般的に、利益を知り税金を計算することが目的と
なることが多いかと思います。

しかしNPO法人は、「公益的な活動をする法人」であり、特定非営利活動促進法により、
情報公開が義務付けられています。
したがって、NPO法人のお金は、外部から「その団体の使命を達成することに
賛同した人から託された公的なお金」と考えるのです。そしてその「託された大切なお金を
どのように使い、どういう成果を出すことができたのか」ということを、事業報告と共に
外部に報告することが、会計の目的となります。
その外部報告は、所轄庁を通して、一般市民に広く公開されることとなります。

自分個人のお金の利益を計算するのとは、根本的に違いますよね(^_-)-☆




昨日、お会いしたその男性が、
『商売していたら会計を(銀行や税務署以外で)、人にみせることなんかないのに、
NPO法人の方は、知り合いから会計報告をみて「これ、正しいの?」と
質問されることがあって、「なぜ、人に見られるのか? どこで見ているのか?」が
ずっと不思議に思っていた』と言われていました。

設立する際に、一般企業、一般社団、NPO法人等等、いろんな法人形態があることや、
その法人の形態による意味の違いについてを知っておくことは大切ですね。
また、自分の想いは、どの法人形態であればもっとも実現できるのか、というようなことを
きちんと理解しておかないと、設立したあとで「そんなこと知らなかった、思いもしなかった」と
悩むことになってしまいますね。

NPO法人はますます地域社会に必要とされる存在となりつつあるのだと思います。
だからこそ、NPO法人格を持つ、ということについて、きちんと考えないといけないな〜
と、思った一日でした。

市民活動団体・グループの会計

  • 2012.10.27 Saturday
  • 18:39
今日は、摂津市に行ってきました! きれいな駅でした(^_-)-☆



摂津市市民活動支援課主催の「市民活動団体・グループの会計の仕方」講座でお話をさせていただきました。実は、市民活動団体(法人格を持たない)の会計は、案外、むずかしいんです。




NPO法人の場合だと、会計基準により、会計報告の目的や形式等が明確になりましたが、市民活動団体という任意団体は、そういった基準がどこかに明確にあるわけではありません。

かといって、個人商店と違うのです。自分たちの活動は、単に自己満足のための活動ではないはずです。社会に必要だ、重要だと思うから活動しているはずです。その活動に、多くの人に賛同してもらう、ファンを増やすためには、「活動を会計を報告する」ということが、とっても重要となってくるのですよね。

今日はそういったことから、次のようなお話をさせていただきました。
1)会計とは
2)市民活動団体の会計の目的とは
3)現金出納帳の正しい書き方




今回は、参加者の皆さんは実際に会計実務をしておられる方たちだったので、たくさんご質問をいただきました。やっぱり、現金出納帳を書くときに問題になる「日付」について、や、現金出納帳の残高がマイナスになる場合、などについての質問が中心となりました!

実務をしていると「ちょっとした疑問に思うこと」が多くありますものね。そんな悩みの一つでも解決するお手伝いができたらいいんだけど・・・・と思います。

今日、ご参加いただいた皆様、たくさんご質問をいただいてありがとうございました!
また、よろしくお願いいたします♪

現金過不足について

  • 2011.05.08 Sunday
  • 09:28
今日は、淡路市に伺いました!ここでも決算の仕上げです!



訪問した団体は毎日きちんと現金出納帳を記録し、お金の残高も金種を数えて合わせています。NPO会計日誌を使っていただいています!

毎日、お金を数えて記録し「正しく」現金出納帳を書いているほど「現金過不足」があるものです。

その「現金過不足」は、その都度、雑費などで処理している人を見かけますが、それは良くありません。

通常「現金過不足」という科目を作ります。それはなぜか?

現金過不足=現金が合いませんでしたよ!という科目です。

すると普段から「なぜだろう?」「なにか記録もれがあったかしら?」と
気をつけることになり、あとから理由が発見できる可能性が増えます。

多くの会計担当者が「現金が合わないなんて、恥ずかしいし、ちゃんとお金の処理をしていない、と思われるのが嫌です。それより、自分で1円、2円、補てんしておくほうが、気が楽です」と言います!

これは大きな間違いですね。
「ちゃんとお金の処理をしているから、現金過不足がある」のです。

「全く現金過不足がないのは、ちゃんとお金の管理をしていないかも」という可能性も見えます。

お金が合わないとき「調整のための缶」を常備している団体があります。これはいけません! また会計担当者が自分の財布から補てんするのも駄目です。どちらも「大切な公的な資金をいい加減に扱っている」ことになります。


「現金過不足」で処理をしておくと、数日後に発見したときに「正しく会計処理」ができます。

(例)
現金出納帳の今日の残高 50,000円
現金金種別(実際にお金を数えたら)、51,000円だった。「千円多い!」

この日、この1000円は「現金過不足」で処理します。もちろん、現金出納帳の残高を「実際の現金」の残高に合わせるのです。




そして、5月1日、合わなかった1000円の理由が発見されたとき
「あっ、●●さんから会費1000円を受け取っていたんだ!」というとき、
次のように処理します。


これは残念ながら「現金出納帳」の入金、出金では処理できません。なぜなら、発見されたこの時点で、「現金」は動かないからです。

考え方は「現金過不足」で処理していたものを「会費収入」という科目に変える、という処理です。

仕訳
日付は5月1日(発見した日)
借方:現金過不足 / 貸方:会費収入

これを「合わなかった日」にさかのぼって訂正してはいけません!

合わなかった日の現金出納帳を書き直している人を見かけますが、それは絶対いけません!

そして1年経ち、決算を迎えた時、どうしても解決できなかったとしたら、
決算処理、として、現金過不足を、処理します。

出納帳より現金が多かった場合
日付は決算日
借方:現金過不足 / 貸方:雑収入
(理由はわからなかったけれど、お金がそれだけ増えた)と理解する

出納帳より現金が少なかった場合
日付は決算日
借方:雑費 / 貸方:現金過不足
(理由はわからなかったけれど、お金をそれだけ支出した)と理解する

つまり1年間、様子を見て最後に、決算時で処理をして現金過不足をゼロにします。

合わなかったときに雑収入や、雑費で処理をしていると、そのまま見落としてしまう可能性があります。気をつけましょう。

今日は、帰りに淡路名産の玉ねぎを買って帰りました(嬉)












預り金とは

  • 2011.05.06 Friday
  • 16:49
今日は、兵庫県丹波市にあるNPO法人へ伺いました。3月決算なので当然、決算処理と決算書類の最終仕上げに立ち合いました。



ここで、最近、非常によく見かけるケースに出会いました!

決算処理の際に、私は未払い金を説明する際に、
「3月までに買ったり、サービスの提供を受けたりして3月中に支払うべきものが、4月以降の支払いになったものがあれば、それを未払金で処理します」と言います。

ところが、大きな落とし穴に気がつきました!


一般的に源泉所得税や住民税は「預り金」で処理をします。預り金とは、従業員、スタッフなどから、代わりに預って納付するものです。法人の経費負担となるものではなく、言葉どおり「預っている」ものです。

これが、3月末の決算の時点で、残高として残っていてはいけない!と思い込む人が非常に多いのです。

「預り金」は、預りです。残高として残すべきなのです。

たとえば、3月末、決算の財産目録で、

預り金ー源泉所得税 3,520円 となっていたら、これは、3月分の源泉所得税(3520円)を、3月31日時点ではまだ預ったままで払っていない!ということが、わかるものです。納付期限は、4月10日ですからね。

もし源泉所得税の納付が、6か月ごとなのであれば、3月末で残っているはずの残高は、給料から控除した源泉所得税(1月、2月、3月分合計)が、金額として表示されていれば、正しいのです。

ところが、これを、預り金をゼロにしないといけない、と思い込んで、未払金、にしてしまい、預り金をゼロ、にしてしまう人が非常に多くあります!

未払い金にはしなくてもいいのです。確かに3月分を4月に支払いをしたのですが、預り金は、いくら預っているか、を表示することのほうが大切なのです。

ここのところの理解、なかなか、難しいようですね。。。説明が下手ですみません(>_<)

NPO会計基準を導入する必要あるの?

  • 2011.02.06 Sunday
  • 13:12
会計基準を導入するのがいいのでしょうか?

今のままでいいのでしょうか?


今、もっとも多い問い合わせです。

2010年7月にできたNPO会計基準は、法律ではありません。また従来から多くのNPO法人が採用していた所轄庁の会計報告書の例示様式も法律でも強制でもありません。全く自由です。

ほとんどのNPO法人のみなさんが、今までのままでいいのか、NPO会計基準を採用したらいいのか、を決められない、というその理由は「いままで理事会等経営陣で、会計報告のあり方について全く議論してこなかった」ということです。

NPO法人は、法律で情報公開が定められています。事業終了後3カ月以内に所轄庁に事業報告書や会計報告書を提出するのは、所轄庁に承認をもらうためではなく、一般市民に情報公開するためです。

しかし事業報告、会計報告において
●誰に
●何を
●伝えたいのか
ということについて一切理事会等で議論さえもせずに、書類を作っていたのではないでしょうか?

NPO会計基準を導入する、ということは、
「法人として、複式簿記のルールをもって公正妥当な会計処理を行い、外部にきちんと情報公開する」ということです。

それは「会計」の重要性を認識するということにつながります。

こんな↓団体は、NPO会計基準を導入する意味も必要もありません。

*会計担当者も置かず、1年に一回、領収証書類等をかき集めて一気に収入と支出を合計して会計書類をつくるような団体

*入金と出金だけを書いていて、複式簿記、はわからないという団体

*税務申告すること(するため)が、会計だと思っている団体

*所轄庁に書類を提出するために会計するのだと思っている団体

*現金管理がまともにできていない団体

*理事長だけが現預金の管理と処理をおこない、スタッフの誰も会計に関与しない、知らない、どうなっているのかが、内部関係者にさえも公開されていない団体

*外部の組織や人に会計処理の一切合財すべてを預けて任せてしまっていて、1年に一回、決算書が完成して手元に届けばそれでいいと思っていて、
現状がどうなっているのか、なにがどうなっているのか、内部の人間が全く把握していない、関心のない団体


キャッチフレーズで
「NPO会計基準を採用して、信頼性を獲得し、寄付を増やそう!」といいます。しかし会計基準を採用したから寄付が増えるわけではありません。

外部に堂々と公開するに耐えうる公正妥当な会計処理をしているからこそ、信頼性が得られ、そして、信頼できる情報を外部へ伝えようとする意図があるからこそ寄付を増やすことができるのです。

NPO会計基準を導入すべきかどうか、迷ったとき、まず、次の点について自法人の経営陣で議論してみてください。

●今の会計処理は複式簿記で行っているのか
●会計処理の責任者を設置できているのか
●会計処理について内部けん制が働く仕組みになっているのか
●外部報告について議論し、方向性が明確になっているのか





会計基準を導入する際の手続きは?

  • 2010.07.22 Thursday
  • 09:12
 この会計基準を導入する場合、どこへ、どういう手続きが必要ですか?という声をよく聞きます。

 NPO法人会計基準というのは、あくまで自分たちが任意で選択するものですので、どこかへ届け出るようなことは一切不要です。しかし、新しい会計基準を導入することで会計処理が変わった場合には、会計報告書を利用する人(見る人)に対して「変更したこと」「その理由」「これまでと何が違うのか」を、会計報告書の「注記」で説明する必要があります。

 つまり、総会やwebsite又は一般市民に対する情報公開として会計報告の際に変更の旨を明記するということです。変更したことを説明するためにも、当法人が、どういう理由で、どのように考えてこのNPO法人会計基準に準拠した会計報告書をつくることにしたのか、ということをあらかじめ明確にしておかなければいけません。

これ以上負担が増えるの(涙)?

  • 2010.07.22 Thursday
  • 09:09
NPO法人会計基準ができました。全国的にこれを導入していこうという動きが始まっています。しかし、現場ではかなり戸惑いがあるようです(>_<)

会計担当をしている方から
「今でもフラフラなのに、これ以上負担が増えるの?」

 負担が増えると感じるかどうか、は、人により「何を負担と感じるのか」が違うため一概には言えません。ただ確実なのは「簿記」という知識を基本にした処理が必要になるということです。簿記を全く知らない人からみれば負担が激増することになりますし、簿記知識がある方にとっては、従来の収支計算書よりも楽になると感じる人もあるでしょう。

 この会計基準は、外部からの信頼性の向上と支援の獲得というところに重点を置いています。信頼性を高めることを法人自身が重要だとするならば、現在の会計実務レベルのワンラックアップが必要になるのかもしれません。レベルアップするということは、法人によっては新たに「簿記知識有、経理経験者を雇用する」ことが必要になるところもあるでしょう。

 そういったレベルアップを負担と考えるのか、法人として必要な前進だと考えるのかは、理事等経営陣の法人経営に対する姿勢次第でしょう。大事なのは、会計担当者の技術的レベルだけの問題でないということです。

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