NPO会計支援センター

2005年からNPO法人の会計支援に特化した活動をしています。
NPO会計に関するいろんな出来事などを綴っていきます。


会計ソフトの話(1)

11月に講師を務める初心者向け会計講座の主催者から、

講座の中身について追加依頼がありました。

受講予定者からの希望で、会計ソフトの話も加えてほしいそうです。

 

我がセンターが扱うee会計を話せば済むことかも知れませんが、

フェアじゃないので他のソフトについても喋ろうと、

ネットを検索してみました。自社商品のPRが多い中、

複数ソフトを比較対照するウェブサイト、「会計ソフト比較NAVI」が

ヒットしました。比較されているのは「freee」「会計王」「ee会計」であり、

「いずれも機能が充実し、最新の会計基準に対応している」と書かれています。

 

「よしよし!」と気を良くしていたら、他に「クラウド会計ソフトの比較ナビ」

というサイトが見つかりました。前述のサイトと似た内容ですが、

こちらはfreeeがベストと位置づけ、ee会計は料金も同程度の

洗練されたfreeeがあるので、わざわざ選ぶ理由はあまり見当たらない

とされています。

freeeの広告?と思いつつ、「洗練」の意味がよく分からず、freeeの特徴を

読み直してみました。「会計の知識、複式簿記の知識がなくても

会計処理が行える」や「お金のやり取りを自動的にデータ入力してくれる」

などと書かれています。

「キットの利用により、勘定科目の設定などが自動でできる」ともあります。

会計王に対しては、「freeeほどではないが、ある程度自動的にデータを

取り入れてくれる」そうです。ひょっとしたら、これら「自動」が「洗練」なのかも?

という気がしたのでした。

 

これらのサイトを見ることによって、我がee会計ソフトと他社のNPO会計ソフトの

違いが今さらながら明確に理解できたような気がします。

私たちのミッションに係る大切なことなので、次回、もう少しこのことについて

考えてみたいと思います。

 

| 会計あるあるブログ | 10:32 | - | trackbacks(0) |
ポイント還元制度もややこしい

いよいよ税率10%になり、軽減税率もスタートしました。

世の中の風景や話題が何かと変化したことを実感します。

増税初日の昼食時間帯に、近所のコンビニへ行った

当センターの松岡さんが戻ってきて開口一番

「いつもと違って、イートイン利用者がゼロだった」そうです。

店内食の課税2%が敬遠された影響?そうした節約ムードは、

いつまで続く?と、日本経済のために心配してしまいました。

諺にいう「針の穴から天を覗く」ような心配ですが、

杞憂に終ることを願っています。

 

ともかく、秋風とともに不況風が吹き始めないでいて

もらいたいものです。対策として政府が打ち出した、

キャッシュレス決済のポイント還元制度に期待がかかります。

ただ、皆さま、さまざまに対応されていることと思いますが、

9か月の限定版にしてはこと細かで複雑きわまりない制度ですね。

還元率や方法がさまざまな上に、もともと当制度を導入しない店舗も

あるのですから。  

 

ある税理士さんいわく、

「実際に始まってみると、制度のややこしさを実感しますね」と。

専門家の目から見ても・・・と変に安堵したものです。

煩雑さを概略まとめると、次のようなことでしょうか。

 

○ 対象店が限られ、その店舗の規模や種別によって還元率が異なる。

○ 対象店であっても、店舗が取り決めたキャッシュレス決済手段のみが

      還元対象になる。

○ 店頭で即時還元(つまり値引販売)の場合と、事後の口座引落し時に

     還元される場合がある。

 

キャッシュレス支払いをする人にも、会計処理をする担当者にとっても

煩雑な制度です。特に注意を要するのが、店頭で領収書に記載された金額と

口座引き落としの実支払額が異なる場合かと思われます。

法人としての取扱いを整理しておかれることをお勧めします。

 

| 会計あるあるブログ | 18:19 | - | trackbacks(0) |
インボイスってご存知ですか?
先日、当センターと関係団体の共催で、 消費税の勉強会を開催しました。 軽減税率を心配される法人が多いはずと、 専門家を講師にお招きしたのですが、 参加者は意外に少数でした。 前回お伝えしたように、全法人に係る問題なのに、 まだよそごととお考えの法人が少なくないようです。 筆者にとって消費税講座の聴講は2回目ですが、 幅広く奥深く、なかなか熟知するには距離を感じています。 そのうえ今回は、「そーだったんだ!」と認識を新たにする 大きな事柄を学びました。我が不勉強をさておき、 まだご存知ない方にはぜひ知っていただきたく、 下手な解説をします。 消費税は、2023年10月からインボイス(適格請求書)制度が 始まります。課税事業者は、請求書・領収書に 適用税率・税額とともに登録事業者番号を記載します。 今回始まる軽減税率で、証憑に10%と8%の区分表示が 必要になるので、そこは同じなのですが、事業者番号が 大きく違うところです。 つまりインボイスは課税事業者のみが発行する証憑で、 免税事業者は対象外なのです。 課税事業者は、売上額の消費税から仕入額の消費税を 差し引いて納税します。仕入額の消費税はインボイスが 証明してくれます。ところが、インボイスがなければ 仕入額の消費税を差し引くことができず、 売上額の消費税がそのまま納税額になります。 つまり、この売上(課税)事業者は、仕入先(免税)事業者の 売上消費税分を負担する羽目になります。 この仕入先事業者は取引を断られるリスクがあり、 それが嫌なら課税売上高1,000万円以下でも、 インボイス発行資格を得るために、課税事業者の登録をするか という判断を迫られることになります。 今、軽減税率ばかりに目が行きがちですが、4年後には 免税事業者にとって大いなる悩みが訪れることになりそうです。
| 会計あるあるブログ | 13:57 | - | trackbacks(0) |
通販サイトの広告
こんにちは。 NPO会計支援センター事務スタッフの松岡です。 暑さは徐々に和らいできましたが、まだ蒸し蒸しする 日が続いています。これから秋にかけては、 急な天候・気温の変化が起こる時期になります。 体調管理はしっかり行っていきたいですね。 さて、今回は、仕事用の事務用品を注文した時の 出来事です。いつも利用している通販サイトで、 不足している事務用品を注文しました。 その直後、ふと事務所の水道のことを思い出し、 「真夏のこの時期だし、水回りの掃除はしっかり しないとなあ」とぼんやり考えたのです。 (その時は夏のど真ん中でした) そしてそのまま、まだ開きっぱなしだった 通販サイトで、関連商品を検索しました。 排水溝のぬめり取りとか、ハイターとか、 そういった商品です。といっても、その時間は わずか数分程度でした。結局水回り用の備品は注文せず、 すぐに通販サイトは閉じました。 翌日、その通販サイトで注文した事務用品が届きました。 中を開けてちょっとびっくり。 排水溝の掃除用の薬剤やハイターなど、 ほんの少し検索しただけの商品の チラシがちゃんと入っていたのです。 通販サイト、しっかり情報収集してる…と、 感心してしまいました。 いつもは、注文履歴から過去に注文した備品を 探し、再度注文するだけなので、新しい商品を 検索したり閲覧したりすることがそれほどありません。 そのせいか、届く商品に広告が入っていることは そんなにないのです。 日頃から色々と新しい商品を検索したり、 注文したりしている方にとっては 当たり前のことかもしれませんが、決まったものを 繰り返し買うことが多い私にとっては、 へえ〜と思うような出来事でした。 みなさまはいかがでしょうか?通販サイトから 届く広告やメールには、お得な掘り出しものが 載っているかもしれませんね。 それでは、また。
| スタッフの独り言 | 13:54 | - | trackbacks(0) |
軽減税率は全事業者に関係

消費税10%、いよいよ10月から実施ですね。

別に待ちどおしかった訳ではないですが、

なんと道のりが長かったことでしょう。 

振返ってみれば、決まったのは2012年の国会でした。

当時5%だった税率を、2014年に8%、15年に10%に

引き上げるという法案が可決されたのです。   

 

8%は予定どおり施行されましたが、10%は2度にわたり

延期が決定された後、昨年10月に1年後の実施が決まったのでした。

延期を繰り返しているので、「オオカミ少年」よろしく、

また流れるんじゃないの?という見方も少なくなかったような気がします。

いろんな力学の末の本決まりであり、紆余曲折してここに至ったわけだから、

実施自体を今さら云々することではないと思います。

しかし、増税と同時に導入される軽減税率については、

つい云々したくなる人もいらっしゃるのでは?

その煩雑さに慣れるまで、少々時間がかかりそうですね。

商店、飲食店等の店頭や、事後の会計処理において、

戸惑う情景が頻出するのでは?と気になります。

 

当センター会員の皆さまには、会計ソフトへの入力に際して

留意すべき事項をお知らせしています。飲食・食材仕入れ・

新聞購読等に関する軽減税率や、リース契約期間中の税率継続など、

気になる団体が少なくないはずです。ただ、今までのところ、

お知らせ事項への質問やソフトに手を加えてほしいといった

依頼が少ないのが気がかりです。ひょっとしたら、

「消費税イコール課税事業者の問題」という先入観により、

自分のところは無関係と勘違いされている方もいらっしゃるのでは

ないでしょうか?商品売買の適用税率が異なれば、

その全ての事業者において税率区分による会計データが

必要になります。

それがスムーズに行えるよう、速やかに準備をしたいものです。

| 会計あるあるブログ | 09:17 | - | trackbacks(0) |