NPO会計支援センター

当センターが利用している会計ソフト「eeー会計ソフト」には、NPO法人会計基準準拠版があります。
どんなソフトですか？と問い合わせを受けるので少しご紹介します。
 
このソフトは、パソコン本体にソフトをインストールするものではありません。
インターネット上にソフトがあって、そこへパスワードでアクセスして、データを入力していきます。
したがって「ソフト」をご購入いただくのではなく「ご利用」いただくことになります。

ソフト導入時には、団体の決算情報等をお伺いしてこちらで初期設定をいたします。
そして、団体専用の設定になったところで、データ入力を開始していただきます。
 「ee-会計ソフト」のQ&Aのページがありますので、こちらを見ていただくと入力する画面等が
どういったものかが、わかっていただけると思います。
 
このソフトは以前からNPO法人用ソフトとして多くの皆様にご利用いただいていました。
今回、NPO法人会計基準準拠版が新たにでましたが、操作方法等は従来と同じです。

最終的に印刷するフォームが、収支計算書から活動計算書に変わるというものです。
 
活動計算書の事例は以下のような形です。

このソフトでは、支出の部を事業別（事業ごと）と、費用別（人件費とその他経費）と両方出せます。また予算比較や期別比較などいろいろな表をだすことができます。

ＮＰＯ法人の現場では「会計担当者」が、経理実務だけではなく、労務も総務も兼ねることが一般的です。
そんなとき、もっとも混乱して間違いをしてしまったり、苦労するのが労務関連です。
そこで、ＮＰＯ法人で会計実務を担当している人たちの声から決まった講座が「労務講座」
6か月かけて「最低限、知っておくべき事柄」を学びます。いままで社会保険や労働保険の業務もやっていたけど
「これでいいのかな〜」と悩みながらだった方、ぜひこの機会にきちんと学んでみませんか？

ＮＰＯ法人会計担当者のための労務講座

◆講師：社会保険労務士　高　龍弘　氏

◆開催日程（全7回）　

　　第1回：2012年1月21日（土）「採用と労働法定帳簿について」
　　　　〜労働契約を中心に〜
　　第2回：2012年2月18日（土）「労働保険の実務」
　　　　〜雇用保険の手続きを中心に〜
　　第3回：2012年3月17日（土）「社会保険の手続き　その１」
　　　　〜事業主体が行う手続き〜
　　第4回：2012年4月21日（土）「社会保険の手続き　その２」
　　　　〜各種給付の手続き〜
　　第5回：2012年5月19日（土）「給与計算　その１」
　　　　〜労働時間の考え方〜
　　第6回：2012年6月16日（土）「給与計算　その２」
　　　　〜支給額と控除額〜
　　第7回：2012年7月21日（土）「修了テスト」
　　　　〜4回以上受講し修了テスト受講者には修了証授与〜

◆開催時間：（全日程）１８：３０〜２０：００

◆開催場所：　神戸市勤労会館（神戸市中央区雲井通5丁目1-2）

◆受講料：全日受講　30,000円（第1回目の受講時に徴収）

◆定員：先着20名

◆対象：ＮＰＯ法人会計担当者

◆お申込み：全国ＮＰＯ会計担当者ネットワーク
mail: info@npokaikei-tantou.org （荻野）

主催
全国ＮＰＯ会計担当者ネットワーク（ＪＮＡＮ）
会計担当者による会計担当者のための支援活動と全国的なＮＰＯ会計担当者のネットワーク作りを主な目的として活動しています

共催
ＮＰＯ会計支援センター

1998年に特定非営利活動促進法（以下、「ＮＰＯ法」）ができて以降、ここ数年、ＮＰＯ界は、激動の年です。昨年には民間の手によるＮＰＯ法人会計基準が策定され、そして今年改正ＮＰＯ法が成立しました。

私たちの身の回りにはいろんな法律があり、どこか知らないところで作られている感が強いのですが、このＮＰＯ法は、1998年に国会議員と市民、ＮＰＯが一緒になって法案をつくり立法したものです。したがってこの法律は、まだ歴史も浅くて完璧なものではありませんので、我々ＮＰＯ法人が、実態に合わせてどんどん改定していくことが必要なのです。

そんな中、このＮＰＯ法を、もっと実態に合わせた法律に改定するために、ＮＰＯ法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会を中心にしたメンバーらが、国会議員と共に、身を削り精神的にも肉体的にもボロボロになるほどの壮絶な戦いしてきた結果として、ようやく「新寄付税制」と「法改正」を勝ち取ることができたのです。改正ＮＰＯ法は2011年6月に成立し2012年4月から施行されます。
　

特定非営利活動促進法　Ｈ２４改正後全文版


さて、この改正の目玉でもある、寄付金控除の内容に関係する「新寄付税制」がＮＰＯ界に与える影響は非常に大きいのですが、それについては税務の専門家に任せるとして、法改正のうち会計に関する部分について、以下のように改定となっていることは、会計担当者として知っておくべきでしょうね。

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特定非営利活動促進法　第27条第3項

（従来）
三　財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、会計簿に基づいて収支及び財政状態に関する真実な内容を明りょうに表示したものとすること。
↓
（改正後）
三　計算書類（活動計算書及び貸借対照表をいう。次条第1項において同じ）及び財産目録は、会計簿に基づいて活動に係る事業の実績及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。

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つまり「収支計算書」が「活動計算書」にかわったことと、財産目録の位置づけが変わったことが大きな変化です。

さて、ではこの「計算書類」はいったいどういう形式がいいのか、ということについて、現在、内閣府では「特定非営利活動法人の会計に関する明確化研究会」を設置し、素案づくりが進められており、年内にも最終報告書が発表される予定となっています。現在、内閣府のホームページにて報告書案が公開されています。

特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会　報告書

この内閣府の報告書をベースにして、所轄庁において作成されるものが通称「手引書」と呼ばれるものです。多くのＮＰＯ法人が、法人設立時及び事業年度終了後3カ月以内に提出する書類を作成する際に参考にする冊子のことです。そのうち「会計」に関する部分の説明においては、現在の状況では、2010年7月に民間でつくった「ＮＰＯ法人会計基準」が、ほぼそのまま採用される見込みです。

ただし、従来も内閣府及び各所轄庁においても「手引書及び運用指針」が存在しましたが、47都道府県それぞれに全く内容が違います。法人設立時に手にした自県の「法人設立のための手引書」がすべてだと思いこんでいるＮＰＯ法人が非常に多いのですが、他府県のものと比べると、あまりの違いにおそらくみなさん驚かれることでしょう。つまり、それほど、自県の手引書に拘束力がないということです。

そんな中、法改正、内閣府の「新手引書作成」という動きに合わせて、兵庫県では、中間支援ＮＰＯが中心となって、ＮＰＯ活動を益々促進することができる魅力的な「手引書案」を作成しようという動きが始まっています。これからどのような手引書をつくることができるのか、非常に楽しみです。またこちらでご紹介させていただきます♪

ＮＰＯ法人は、社会の課題を解決するための重要な役割として、益々、今後の日本の重要な役割を担うでしょう。ＮＰＯ法が変わり、さまざまなＮＰＯ活動が増えていくなかで、ＮＰＯ会計もどんどん進化し変わっていくことと思います。そして、私たち会計担当者自身が、しっかりとＮＰＯ会計に向き合い、作り上げていかなければいけないと思っています(^。^)y-.。o○

今日は「全国ＮＰＯ会計担当者ネットワーク」をご紹介します。
この団体は、ＮＰＯ会計担当者によるＮＰＯ会計担当者のための支援活動と
全国的なＮＰＯ会計担当者のネットワークづくりを目的として活動しています。

ＮＰＯの会計には、さまざまな苦労や悩み、課題があります。
そういったことを、同じ立場の者同士で語り合い、意見交換する中から、
解決を見出していこうというものです。

＊全国的なＮＰＯ会計における課題の研究と発信
＊会計担当者自らの弱点を克服し、自団体内で自信をもって活動できるための
　勉強会等を実施
＊会計担当者にしかわからない悩みの相談　など

会計担当者の集まりなので、誰からも強制されることなく、自分たちで
自分たちが必要だと思うことを提案し実行していっています。

興味のある方はぜひ、ＪＮＡＮブログを覗いてみてください！
みんなで交代でブログ更新しています。

ＨＰ：全国ＮＰＯ会計担当者ネットワーク
http://www.npokaikei-tantou.org/
お問い合わせ：info@npokaikei-tantou.org



ＮＰＯ法人で会計担当者であれば参加大歓迎です。
通常は、メールで情報交換を行いますので、
全国どちらの地域にお住まいでも参加可能です。

どうぞよろしくお願いいたします！

 NPO法人にとって、今は激動の時です。特に、2011年6月に特定非営利活動促進法の改正が成立し、2012年4月から施行されます。それによって、会計や認定NPOに関することなどが大きくかわります。
　会計についていえば、2010年7月に、民間によって「NPO法人会計基準」が完成しました。それ以降、多くのNPO法人が、その会計基準を参照して会計処理を進めてきています。また現在、内閣府においては、「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」が開かれており、2012年春の法改正に合わせるように、手引書が発行されることになるでしょう。
　特定非営利活動促進法は、そういった意味では、これからもますます改善改定されて進化していくことになるでしょう。それにあわせて私たちNPOも変わっていかなければならないことが多く発生してきます。そして、会計については、その法人の信頼性を担保するものとして、ますますアカウンタビリティの向上がもとめられるようになってきています。

　そこで兵庫県では、そういった動きにあわせて「NPO法人設立、運営に関する手引書」を、より一層使いやすいものとし、NPO法人の組織のレベルアップにつながるようなものにしようという動きがあります。その中心となってプロジェクトを進めているのがNPO法人シーズ加古川さんです。このプロジェクトには、兵庫県内の20数団体の中間支援組織と、兵庫県協働推進室、神戸市が一緒になって参画しています。

　特定非営利活動法人は、行政に認可を得て活動するものではありません。地域や身の回りの社会課題を解決するために、豊かな発想をもって活動している民間の法人です。このNPOにとって激動の時代、アカウンタビリティの向上、ガバナンスの必要性、など、信頼性獲得のための姿勢がますます求められてきています。NPOの会計は、非常に重要な役割を果たしています。今一度、自分たちの会計について考えてみてはいかがでしょうか。